新築一戸建てを建てる前に、土地の地盤調査を行おう！

住宅の地盤に関わる法律を知っておこう

住宅の地盤に関わる法律には、建築基準法、品質確保促進法、住宅瑕疵担保履行法の3つがあるので、それぞれの法律をご紹介します。

建築基準法

建築基準法では地盤に関して、2つの法があります。
第38条（基礎）では、建物の影響する荷重と外力を地盤へ安全伝え、同時に地盤沈下や変形に対して構造の耐力上で安全なものにすることを定められています。
もう1つの第93号（地盤及び基礎ぐい）は、地盤の許容応力度や基礎ぐいの許容支持力は、国土交通省が定めている方法で地盤調査を行い、その結果から定めていくという内容です。
建築基準法では地盤に対する原則的な内容となっているため、地盤改良工事などについては義務化を示してはいません。

品質確保促進法

品質確保促進法では、新築の基礎構造に10年間の瑕疵担保責任を義務化することを記載されています。
地盤の影響で住宅が傾くなど不具合がある場合、建築業者や販売業者が補修責任を負わねばならないことを示します。

瑕疵担保履行法

事業者に対して、賠償の供託か保険に加入して資力を確保する義務ができました。
地盤による事故を防ぐため、品質確保促進法と合わせて地盤調査を義務付けたことに等しいです。
このことから、法律では地盤改良工事の義務はないものの、地盤調査は義務化されていると判断できます。